脱炭素社会の実現に向けて総務省は、路線バスを運営する自治体が、電気自動車などを導入する場合、費用の３割を支援する新たな制度を創設する方針を固めました。
新たな制度は、全国に２０余りある公営のバス事業者が、走行中に排ガスを出さない電気自動車などを導入するのを後押ししようというものです。
具体的には、電気自動車や、外部から充電出来る
「プラグインハイブリット車」
、それに燃料電池車の３つのバスを、公営のバス会社が導入する場合、費用の３割を地方交付税で措置することにしています。
NHKニュースより
ガソリン車に比べると、どうしてもコスト面での課題が出てきます。少しずつクリアしていって欲しいです。