経済産業省は１３日、企業の二酸化炭素排出に負担を求める
「カーボンプライシング」
を巡り、石油元売りや電力会社といった化石燃料の輸入企業から、賦課金を徴収する制度を、２０２８年度ごろから段階的に導入する方針を固めた。
賦課金による収入は、脱炭素に向けた企業支援の財源とする。
１４日に開く有識者会議で経済産業省案として提示する。
地球温暖化の原因となるCO₂排出に課金する事で、脱炭素化を促す仕組み。
賦課金の他、排出量を削減した分を市場で売買出来る排出量取引を組み合わせる。
出典 YAHOOニュースより
各企業や業界による、メリット・デメリットをしっかりと検証していかないといけません。