昨日の御話の続きです。
J-クレジットの認証事業を手掛けるのは、中小企業や地方自治体が多く、市場でも売り手に回ると見られる。
一方、主な買い手になると見られるのが大企業だ。
２０５０年、排出実質ゼロの実現に向け、３０年時点などの排出削減目標を掲げており、本業での排出削減に取り組むと共に、削減が十分に進まなかった場合に、J-クレジットなどを購入して、排出量を相殺する事が想定される。
知見を蓄積し、様子見の企業も多い。
出典 日本経済新聞９月２３日より一部抜粋
新しい取り組みのため、賛否両論、様々な課題や問題点が出てくると思われます。一概に制度を反対するのではなく、企業は、環境に配慮しながらも、利益を上げていかないといけません。J-クレジットも、企業にとって、選択肢の一つとして、上手く取り込んでいく事が必要な気がします。