経済産業省は１日、２０２３年度の本格稼働を予定する二酸化炭素(CO₂）排出量取引への参加を目指す企業が、４４０社になったと発表した。
各社のCO₂排出量を足し合わせると、日本の総排出量の多い鉄鋼や電力の主要企業も加わった。
２月に排出量取引市場の大枠を示し、任意で賛同する企業を募っていた。
今後、協賛企業と取引市場のルールを詰める議論を始める。
経済産業省の試算によると、賛同企業のCO₂排出量は、１８年度時点で、３億２０００万トンで、日本の総排出量１１億３８００万トンの２８％を占める。
出典 日本経済新聞４月２日より一部抜粋
今後、色々な課題や問題点が出てくると思われます。状況を注視していこうと思います。