政府は、新たな環境問題となっているプラスチックの利用状況について、企業の情報開示を求める方針だ。
年内に、植物由来の素材などの導入状況や、リサイクル率など情報開示すべき項目をまとめたガイドラインを企業側に示す。
要請に法的な拘束力はないが、環境意識の高い投資家や消費者から企業の取り組みが評価できるようにし、ゴミ削減につなげる。
世界では、環境・社会・企業統治を重視するESG投資が始まっている。
出典 日本経済新聞６月７日より一部抜粋
法的規制だけでなく、環境面に配慮された、プラスチックの代替原料の研究開発にも期待したいです。