山の環境保全などの費用に充てる目的で、登山者から徴収する「入山料」を巡り、自治体などが頭を悩ませる。
任意での協力金という形で導入した富士山では、徴収率が伸び悩み、登山口が多くて十分な徴収体制を整えられない山もある。
登山人気が続き、安全対策を充実させる財源の確保が求められる中、入山料は有効な選択肢だ。
専門家は、
「登山者の理解を得つつ、適切な制度の形を模索すべき」
としている。
出典 日本経済新聞８月１０日より一部抜粋
山登りを、未来に向けても楽しめるように、環境面の管理は大切です。入山料を徴収するルール作りが、必要な気がします。