まだ、食べられる食品が、生産、加工、販売、消費等の各段階において、日常的に廃棄され、食品ロスが発生している。
食品ロス削減推進法は、国・地方公共団体・事業者・消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として、食品ロスの削減を推進していくことを定めた。
２０１６年度の日本の食品ロスは、推計６４３万トンで、これは、国連による貧困や飢餓に直面する国々への食糧援助量の１．７倍にあたる。
そのうち、半分は家庭から発生している。
希望する商品が、すぐに提供されることを当然とする消費者の感覚も関係しています。
何でも口にできる便利さよりも、無駄をなくす意識を優先すべきではないでしょうか。
出典 日本経済新聞７月６日より一部抜粋
私達の普段の生活から、無理をせず体調に合わせて、食材の購入量を調整する。余った食べ物を有効活用するなど、地道な取り組みが必要です。