象牙登録

環境省は22日、全形を保った象牙(全形牙)の登録を7月から厳格化すると発表した。

 

国内で売買の際、違法入手した象牙ではないことを示すため、象牙の採取時期を示す検査機関の証明書などの提出を義務づける。

 

日本国内の象牙取引には国際的な批判が強く、5月のワシントン条約締約国会議を前に管理体制の強化を打ち出した。

 

象牙の国際取引は、同条約により1990年以降は原則禁止されている。

 

日本は禁止前などに合法的に輸入された全形牙に限り、国内での売買を認めている。

 

売買にあたっては、密輸されたものではないことを証明し、環境省への登録が必要だ。

 

出典 朝日新聞3月22日より一部抜粋

 

地道な法の厳格化や、取り締まりが必要となります。