東京都は都内在住の個人が電気自動車EVを購入する場合の補助事業について、給付額を１台当たり３０万円とする方針を決めた。
すでに中小企業向けの支援制度を導入しており、２０１９年度から個人や大企業にも対象を広げる。
需要を喚起し、EVの普及を通じて二酸化炭素の排出削減につなげる。
EVは１回の充電による航続距離にも難点がある。
車両自体の消費テコ入れに加えて、都内の充電インフラの整備も課題となっている。
都はマンションを初め、集合住宅で充電設備を設けるデベロッパーや管理組合などに経費の一部を助成し、充電場所の拡大を進めている。
出典 日本経済新聞１月１１日より一部抜粋
EVの課題を少しづつ克服して、普及して欲しいです。