環境省は地球温暖化が地域の経済や生活にもたらす影響を詳しく調べるため、都道府県ごとに研究組織を立ち上げる。
農作物の品質低下や健康影響、自然災害などについて情報を集め、早めの対策づくりを促す。３年以内をメドに全国で整備する計画で、２０１９年度の予算措置も検討する。
温暖化による被害軽減策づくりを自治体に促す気候変動適応法が６日の参院本会議で可決、成立した。同省は同法に基づく対策として「地域気候変動適応センター」の設置を都道府県に促す。
自治体の研究機関を中心に体制作りを進める。都道府県にある国公立大などと農作物の収穫量などについて調べる。
出典 日本経済新聞６月６日より一部抜粋
今後も気候変動対策が重要になってきますね！