電力小売りの全面自由化から２年が経過し、新電力会社の経営が安定してきた。
日本経済新聞社が大手１００社を調査したところ、２０１７年度に営業損益で黒字を確保した企業の割合は６割となった。
新電力の電力販売量は全体の約１割に達するなど、既存電力からの顧客獲得が進む。新電力が競争力を増せば、料金プランやサービスの多様化が期待できる。
調査は３月に初めて実施した。１７年末時点の電力販売量上位１００社にアンケートを送り、９１社から回答を得た。
調査で新電力事業の位置づけを聞いたところ「主力商品の販促のため」との回答が４７％にのぼった。利益は本業で確保し、電力は薄利で売っている会社もありそうだ。
出典 日本経済新聞５月２０日より一部抜粋
色々な選択肢が増えるのは、良いことですね。更なるサービス向上を期待したいです。