企業の環境報告

環境省は、民間企業が事業活動に伴って排出する温暖化ガスなどを公表する「環境報告」の仕組みを簡素化する。

 

部品調達先の温暖化ガス排出量まで求めた報告の仕組みを改めて、自らの事業活動に伴う環境負荷の項目などに絞り込む。

 

負担が大きかった中小企業にも報告を促す。現状で160ページあった「環境報告書ガイドライン」を30ページ程度に圧縮。新指針を今夏にも公表する。

 

投資家などが関心を持つ温暖化ガスに加え、二酸化窒素(NO2)など大気汚染物質、電力消費量などに公表する数字を絞り込む。

 

同省は指針の簡素化によって公表する企業数を上場企業を中心に1000社程度まで増やしたい考えだ。

 

出典 日本経済新聞5月14日より一部抜粋

 

これまで、非常に複雑で作成にも多大な労力が必要だったのですが、今回の簡素化により、より身近なものになって行って欲しいです。