ドイツの太陽光発電

地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約1千か所に拡大。

 

太陽光や風力を使い地元の企業や個人が作った電気を買い取り、地域に再供給する。

 

その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人近い雇用も生んだ。売上高は全体で15兆円に上り、国内電力シェアは約4割と大手電力会社をしのぐ規模に発達した。地域が電力の消費者であると同時に生産者となり、持続的なエネルギー循環の仕組みを築いた形だ。

 

再生エネの普及には地域の実情に合った仕組み作りが欠かせない。一戸建てが多く膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、どう地産地消を促すのか。2019年問題を好機とし、再生エネの枠組みを一歩先に進める必要がある。

 

出典 日本経済新聞5月6日より一部抜粋

 

そっくりドイツの真似をすればよいのではなく、日本にあった基準やルール作りが大切になってきます。少しずつ進歩して欲しいです。