日本のエネルギー問題に対して、環境省と経済産業省で意見が分かれております。（画像はイメージ。版権フリー）
「どんどん設置されればCO2の削減は出来ない」中川雅治環境相は、約４０ある石炭火力発電所の新増設計画をやり玉に挙げる。中部電力の計画に待ったをかけるなど影響が出ているが、経済産業省は「電力安定供給に石炭火力は必要」との立場だ。
地球環境産業技術研究機構（RITE)の分析によると、国内だけで２０５０年までに温暖化ガス８０％削減を実現するには、電源構成の４割以上が原子力になる。１割強はガス発電だが、排出されるCO2を回収する装置をつける。残りは再生可能エネルギーだ。このシナリオでは、CO2を１トン減らすのに６０万円以上かかり、原発の新設も必要になる。
経済産業省は３０日、５０年を見据えた有識者会議の初会合を開く。経済産業省幹部は「目標を引き下げるか原発を新設するかの選択になるかもしれない」と言う。将来像を詰めて具体化するか素通りするか。温暖化対策への本気度も問われる。
出典 日本経済新聞８月１８日 一部抜粋
非常に難しい問題で、今すぐに結論は出せませんが、長期的にずっと考えて行かないといけない問題の一つとなっております。