米ハワイ州は７日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げられた温室効果ガスの排出削減目標を州政府として、独自に維持する法案にイゲ知事が署名したと発表した。トランプ大統領は１日、協定からの離脱を表明しており、公然と反旗を翻した格好だ。
政府方針に関わらず、州レベルで温暖化対策を進める事になる。
知事は６日、署名式典に臨み「島から成る州として、我々は特に自然環境の限界を意識しなければならない」と強調した。温暖化が原因とされる海面上昇の被害は、マーシャル諸島やツバルなど太平洋の島々で危機感を訴える声が強い。
米国では、政府方針に反して「パリ協定」支持を表明する自治体が続出している。ただ協定の順守を法制化したのはハワイ州が初めてという。米メディアによると、同様の動きは他の州にも広がる見通し。
出典 時事通信 ６月８日 配信より
パリ協定離脱という残念なニュースが、世界中を駆け巡りましたが、危機感を抱いているのは、ほかならぬアメリカ国民自身だと分かりました。今後の動向を追っていきたいと思います。